不動産売買契約書の保管期間はいつまで有効なのか?

家・マンションを売却・購入した際に手に入れた売買契約書はきちんと手元に保管していますか?
古い家や引越し、整理の時にうっかりと何処へやったか分からなくなったということはありませんか?

 

もし、紛失した場合でも家の売却は可能ですが税務上で不利益を被ることがあるので注意が必要になります。

 

不動産売却・購入が終わったからと言って不動産売却後に必要になる場面はあります。
なので不動産売買契約書は永久保存するべき書類であると覚えておきましょう。

 

ここでは家の売却後でも不動産売買契約書を大切に保管するべき理由について紹介します。

 

不動産売買契約書の保存期間は?

不動産売買契約書の保管期間はいつまで有効なのか?

基本的には不動産売買契約書は永久保存が当たり前です。
だが部屋の中が書類だらけでうっかり捨ててしまった、もう必要ないだろうと書類を処分する方が多いと思いますが不動産売買契約書を捨ててしまうと後から後悔する可能性が大いにあります。

 

不動産売買契約書を捨てて後悔すること
  • 瑕疵担保責任の期間終了後にも関わらず買い手から損害賠償を求められる
  • 所得不明によって確定申告できずに控除を受けることが出来ない
  • 確定申告が済んでも追微調査に入られたこともある

 

人生の中でも最も大きな買い物になるであろう不動産売却における書類は多少かさばっていてもきちんと保管しましょう。

 

売買契約書を大切に保管する理由について

家やマンション、土地の売却は済んでも売買契約書には確定申告の資料として必要になったり、買い手からクレームがきた時の保険にもなりますので大切に保管するべき書類です。

 

■確定申告の資料として必要になる
不動産売却をした後は確定申告が必要になるケースがほとんどです。
家やマンション、土地などの売却・購入が終了したからと言ってすぐに売買契約書を捨ててしまうと確定申告が出来なくなります。

 

この確定申告を出さないで放置しておくとも申告加算税というペナルティが課せられます。
これだとせっかく受けられる特例や控除を受けることが出来ずに損をする可能性が高いため、そうならない為にも買い手からコピーをもらうなど対処しましょう。

 

■追微調査が入る可能性がある
確定申告で使用したら処分しても良いと考える方もいますが最低でも7年間は追微調査に入られる可能性があるので捨ててはいけません。
確定申告を申告しても、その書類は5年間の保管が義務づけられています。
しかし、確定申告に誤りがあった場合は7年間まで遡って追微調査されることもあります。

 

もしも書類を紛失・処分した場合は自分を守る保証がなくなってしまうのと同じです。
なので確定申告を提出しても7年間は追微調査に対応できるように大切に保管しましょう。

 

■瑕疵担保責任の期間終了後にも関わらず買い手から損害賠償を求められる
中には買い手から不動産売却後に何年か経過して瑕疵担保責任の損害賠償を求められることもあります。
これらの期間は契約締結時に取り決めていた内容を売買契約書に書いてあります。

 

そもそも売買契約書は売り手と買い手のトラブルを回避するために書面した書類なのですぐに捨ててしまうと大きなリスクを伴うことになりますのできちんと自分の為にも保管するようにしましょう。

 

不動産の売買契約書と領収書を大切に保管しよう!

不動産売買契約書の保管期間はいつまで有効なのか?

所有している不動産の売買契約書も大切に保管してほしいですが、それとは別に領収書が以外に大きな意味を持ちます。

 

不動産を譲渡した時は譲渡益があると譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得の金額は土地や建物を売却した金額から所得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

 

実際にこの所得費を証明するには購入時の売買契約書や領収書などが証明になります。

 

この所得費が証明されないと例外として売却金額の5%を取得することが出来ますが、たった5%しか認めてもらえません!

 

つまり売買金額の95%が所得税と住民税が課税されるということになりますので所得費を証明できないと譲渡益あるなし関わらずに買値が10倍の金額で売れたとしても税金を納めなければならないのである。

 

例えば3500万円で購入したマンションを3000万円で売却した場合、実際は存して売却しているにも関わらずに2850万円の譲うと取得があるものとして課税しようというのである。

 

だからこそ売買契約書や領収書は自分が所有している不動産〈家・マンション・土地など〉手放すまで処分をしない方が良いです。

 

また不動産の贈与や相続によって取得した場合は所得費は死亡した方や贈与した方が、その土地や建物を購入した時の金額や手数料などを基に計算します。

 

つまり贈与者や被相続人の持っていた売買契約書や領収書が証明になります。
なので被相続人の遺品やを整理する際は不動産の売買契約書や領収書を見つけた際は相続完了後に登記識別情報〈権利書〉と一緒に保管しておくことをオススメします。