売り手は不動産売買契約書の印紙税は不要になるのか?

不動産を売買する時には売買契約書に印紙を貼付して印紙税を納めなければいけません。

 

ですが自分が売り手の場合は実はというと印紙税を節約できるかもしれないのです!

 

ただ印紙税を節約したことで効力があるのか?

 

また売り手が印紙税を負担しなくてもいい理由について紹介します。

 

売り手は売買契約書などの印紙税を負担しなくてもいいのか?

自分が不動産を売却した場合には買い手との間で不動産売買契約書にサインすることになります。

 

その際に不動産売買契約書に印紙を貼付して売り手と買い手それぞれが料金を負担するのが一般的です。

 

印紙税はいくら掛かるのかについては『不動産売買契約書に掛かる印紙税は一体いくらくらいなのか?』のページを参考にしてください。
印紙税がいくらくらいなのかというと売買契約書の種類売買代金によって決まります。

 

例えば4,000万円の不動産物件を売却する場合は10,000円分の印紙を売買契約書に貼付しなければいけません。
一般的に売り手と買い手がそれぞれ1通ずつ不動産売買契約書を作成して保存する場合にはそれぞれの売買契約書が課税文書に該当するため、それぞれの売買契約書の貼付が必要になります。

 

因みに課税文書とは印紙税法で定められている「印紙を貼付する必要がある文書」のことを指します。

 

同じ内容の売買契約書で原本と写し(コピー)で控えとしていれば課税文書に該当しない為、印紙税は必要ありません。

 

この時に不動産売買契約書の条項に「本契約書1通を作成し、買い手がこれを保有し売り手はこの写しを保有する」等の文言を入れる必要があります。

 

ただし、写し(コピー)に上から新たに契約外当事者の直筆の署名や押印があるものについては売買契約の成立を証明する目的で作成された文書であると認められて原本と同様に課税文書にあたるとされて印紙税が掛かりますので注意が必要になります。

 

写し(コピー)に効力があるのか?

一番気になるのが写しでも原本と同様の効力を発揮できるかどうかです。

 

これについては原本も写しも売買契約の効力は原則として同じです。

 

売買契約書は契約当事者の合意を明確にするために作成されている書類で写しであっても契約当事者間の合意を明らかに出来るからです。

ただ「原則として」と申し上げるのは原本と写しが違っていたら原本の方が証拠力があるからです。

 

それなら売買契約書の原本を1通作成し印紙を貼り付けて売り手には原本の写しを交付することで必要な収入印紙を節約することが出来ます。

 

しかし、それなら「写しに原本と相違がない」という文章を売買契約書に記入してほしいところですが「写しに原本と相違がない」という証明文書を入れた場合には印紙を支払わなければならなくなるので注意が必要になります。

 

買い手に印紙代の値段交渉を求められた場合には?

売り手は不動産売買契約書の印紙税は不要になるのか?

売り手に対して買い手は売買契約書の原本を持つ必要があります。
この売買契約書の原本を所有している証明の1つでもあります。

 

それにも関わらずに買い手から「印紙代を安くしてほしい」と値段交渉を要求する場合があります。

買い手からしたらお金まで払って手に入れた売買契約書の原本なのにコピーをタダで渡すのは、、という主張もありますし、売り手からは買い手は原本・自分は写しなのに料金が半々なんておかしい!と思う方もいると思います。

 

買い手は不動産を購入して今後の様々な場面において売買契約書の原本が必要になる事があるため「保存」するのであって売り手は不動産を手放してしまうと売買契約書を利用する機会がほぼ基本的にないと言えます。

 

つまり売り手は今後必要があまりないので写しで良いのであって買い手か料金の折半を求められるのは普通ではありません。

売り手は不動産売買契約書の印紙税は不要になるのか?

もし値段の交渉などを求められた場合は売り手は断っても全然かまいません。

 

しかし売り手と買い手は対等な立場なので今後もめるようなことがあるのでしたら「何か問題があった場合」に備えて不動産売買契約書をそれぞれ保有していた方が良いです。